エンジェル税制手続代行料金　エンジェル税制Q&A

Gemstone税理士法人ではエンジェル税制手続を代行しています。

以下では、スタートアップ企業向けのエンジェル税制と手続代行・料金等についてご説明いたします。

Contents

1 エンジェル税制とはどういう税制でしょうか。
2 どんな企業がエンジェル税制の対象？
3 エンジェル税制を受けるためにまずやるべき事は？
4 エンジェル税制申請は投資実行前？実行後でもOK？
5 エンジェル税制どんな書類を準備すればいい？
6 デットエクイティスワップはエンジェル税制の対象？
7 エンジェル税制手続代行料金
8 エンジェル税制申請から確定申告までの流れ
9 スタートアップに強いGemstone税理士法人

エンジェル税制とはどういう税制でしょうか。

A：個人投資家が一定の要件を満たすベンチャー企業に投資をした場合に、確定申告時に、(A)又は(B)の適用が受けられる制度です。

(A)⇒投資額を総合課税所得から所得控除

(B)⇒投資額を他の株式譲渡所得から所得控除

(A)に該当する方が、より節税のチャンスが広がるといえます。

適用要件の大前提として、Aを受けるには設立3年未満、Bを受けるには設立10年未満である必要があります。

その他設立経過年ごとに細かい要件（主に研究開発人員と研究開発費割合に関する事項等）がございます。

申請手続きに1ヶ月、認可に1ヶ月程度かかります。

例年12月～3月ごろにかけて申請が集中するため、正式な申請書類の提出が遅れますと、確定申告に間に合わず税優遇を受けられない可能性があります。

確定申告はエンジェル投資家個人が行うものですが、ベンチャー企業としては、確定申告が必要な旨の通知と必要資料の投資家への交付をきちんと行う必要があります。必要に応じてエンジェル税制に詳しい税理士の紹介もアレンジしてあげると良いと思います。

どんな企業がエンジェル税制の対象？

Q:どんな企業がエンジェル税制の対象になるのでしょうか。

A：設立から10年未満(※)で一定の株主要件や研究開発要件等を満たしている企業です。

※ただし、総合課税所得から控除する優遇税制を受ける場合には設立3年未満

エンジェル税制の要件は、基準日(※)時点において、以下の企業要件と個人投資家要件のすべてを充足する必要があります。

(※)払込期日が定められている場合は払込期日、払込期間が定められている場合は払込日、事前確認制度を利用する場合申請日

【企業要件】

特定の株主グループからの投資合計が5/6（約83.3%）を超えないこと
大規模法人グループ（資本金等1億円超法人）の所有に属さないこと
未上場株式会社で、風俗営業等に該当しないこと
中小企業であること
経過年数に応じた要件（研究者の人数、営業キャッシュフロー、試験研究費の売上割合、売上高成長率等）を満たすこと

【個人投資家要件】

金銭の払込みにより、対象企業の株式を取得していること
対象企業が同族会社である場合、所有割合の大きいものから第3位までの株主の所有割合を順に加算し、その割合がはじめて50%超になる時における株主に属していないこと

エンジェル税制を受けるためにまずやるべき事は？

Q:投資家から、エンジェル税制を受けたいので申請をしてほしいと言われました。何をすればいいでしょうか。

A：まずは、自社がエンジェル税制の適用可能か確認をする必要があります。適用可能であることを確認したら、各都道府県の経済産業局に申請を行います。

エンジェル税制申請は投資実行前？実行後でもOK？

Q：エンジェル税制の申請は投資を受ける前にしておくのでしょうか？

A：投資を受ける前、受けた後のどちらでも大丈夫です。

ただし、申請書類の準備や手続きに1ヶ月、申請後、経済産業局からの確認書交付までに1ヶ月程度かかります。投資を受けた後に申請する場合には、投資家の確定申告に間に合うよう、投資を受けた年の12月までには申請手続きを始める必要があります。

エンジェル税制どんな書類を準備すればいい？

Q：エンジェル税制を申請するには、どんな書類を準備すればいいでしょうか。

A：下記の書類が必要です。

確認申請書
投資契約書
定款
登記事項証明書
申請日における株主名簿
常時使用する従業員数を証する書面
株式を個人が払込みにより取得したことを証する書類
その他確定申告書別表や決算書、事業概況説明書など

デットエクイティスワップはエンジェル税制の対象？

Q：デットエクイティスワップによる出資を受けた場合もエンジェル税制の対象になりますか？

A：デットエクイティスワップなど、現物出資による出資を受けた場合は、エンジェル税制の対象外となります。金銭の払込による出資のみが対象です。