会社設立の流れ

Gemstone税理士法人による、会社設立の流れをフローチャートにしてみました。

会社設立の事前準備ができていれば、1週間以内に設立登記申請が可能となります。

事前準備等が万全であれば、最短1日で会社設立(登記申請)が可能なケースもあります。

登記申請と設立日は異なることにご注意ください。設立日は登記申請した日となりますが、設立登記が完了して登記簿謄本取得が可能となるのは、登記申請して1週間後くらいかかります。

会社設立書類作成前の事前準備等を考えると、通常は2~3か月はみておくと良いと思います。

登記簿完了後、速やかに税務署等諸官庁への届出、銀行口座開設手続を着手することになります。

会社設立流れ

 

会社設立の流れ フローチャート

 

会社を設立すべきか?会社と個人事業主どちらが有利か?

“会社設立するメリット”は以下の通りです。

1.法人税率の方が所得税率よりも有利

高所得が見込まれる場合は、税率の低い会社の方が個人事業主よりも有利です。

個人所得に対する所得税率は、所得が高い人ほど税率が高くなる超過累進税率になっています。

会社を設立すると、役員の数を複数定めることができるので所得分散を図ることができます。

法人成と税金計算の損益分岐点 会社と個人事業主、税務上どちらが有利か?

2.大規模資金調達が可能

個人事業主に比べて、会社の方が、投資という形で社外からの資金調達が可能です。急成長が見込めるスタートアップベンチャー企業であればベンチャーキャピタルからの資金調達も可能かもしれません。

3.役員報酬額と給与所得控除

法人の役員報酬には給与所得控除がありますので、家族が役員の場合、所得の分散が生じます。この点は個人事業主に比べて有利です。

4.会社の方が社会的信用度が高い

会社の方が個人事業主よりは社会的信用(名刺にも社長と記載されます)がアップします。金融機関、取引先、人材採用の面で会社の方が信用力が増します。

5.間接有限責任

会社は個人事業主とは異なり、出資額しか責任を負いません。万が一倒産になった場合でも会社形態の方が個人事業主に比べてリスク負担が低いといえます(なお、金融機関からの借り入れでは個人保証を求められる場合がありますので形式的な違いともいえます)。

6.決算日を柔軟に設定できる

決算日を暦年以外で自由に設定できます。個人の場合は、年間の所得計算は12月決算だけですが、会社の場合、3月決算等自由に決算日を設定することが可能です。

7.人材採用に有利

ジョブセンス等、求人メディアは、個人事業主では出稿できないケースが多いです。人材採用面では、法人の方が有利です。

8.事業の永続性

個人事業主の場合は、個人の死亡・引退が即廃業(許認可廃止等も)につながりますが、会社の場合は影響をうけません。

9.節税と生命保険

会社設立することで、生命保険を活用した節税も可能です。

個人事業主が自分を被保険者として生命保険契約を締結して保険料を支払った場合の節税効果は所得控除の生命保険料控除(数万円程度)にとどまります。一方、会社設立して、法人代表者が自分を被保険者として生命保険契約を締結し、保険料を会社が支払った場合は大きな節税効果(数千万円の場合も)が見込めます。保険におる節税は、法人メリットの大きなポイントだと思います。

一方で、”会社設立のデメリット”は以下の通りです。

1.会社設立費用がかかる

個人事業主とは違い、会社を設立すると費用(20万円程度ですが、登録免許税、公証人手数料等)がかかってきます。

2.赤字でも税金がかかる

赤字でも法人住民税均等割が最低年間7万円かかります。

3.決算申告手続が大変

個人事業主の確定申告とは違い、会社の決算・税務申告は、プロである税理士に依頼しないと難しいと思います。

4.社会保険加入が必要

会社を設立すると社会保険加入は義務となり、社会保険料の会社負担分も発生します。また従業員を雇用すると労災保険や雇用保険加入が必要となってきます。

5.会社には交際費の限度枠がある

個人事業主とは異なり、会社には交際の限度枠があります。

 

会社設立の流れ 個人事業主とどちらが有利か

 

会社設立を短期間で完了させるコツ

会社設立を短期間で完了させるコツは、以下のとおりです。

  1. 会社の基本事項(例;会社名、事業目的、住所、事業名、役員、資本金、出資者等)が事前に決まっていること
  2. 個人の印鑑証明書2通(発行後3カ月以内)を早めに取得しておくこと(発起人全員各1通、取締役全員各1通)
  3. すぐに出資金の用意ができていること
  4. 会社の実印を事前に用意していること

 

会社設立の流れ 短期間で会社設立

 

会社設立における基本事項決定を決めましょう!

発起人が決まったら、会社経営における基本事項を決めます。

発起人間で決めておくべき、会社設立の基本事項には、「会社名(商号)」、「事業目的」、「本店所在地」、「事業年度」、「株式譲渡制限」、「役員」、「発行する株式の総数」、「資本金の額」、「1株当たりの金額」、「会社の公告方法」等があります。

基本事項決定にどれだけ時間がかかるかは、各社各様です。

 

会社設立の流れ 基本事項を決めよう

 

会社の名前=商号(しょうごう)の決め方

商号は会社の名称です。アルファベット等も商号として使用できます。公序良俗に反しない限り自由に選ぶことができます。
類似商号規制は撤廃されておりますが、他社と同じ商号は何かと注意が必要ですので、無用なトラブル回避の観点から、念のため、類似商号を「登記情報提供サービス ホームページ」で調査します。

「1.何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2.前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」
『会社法 第8条』

「他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」
『不正競争防止法第2条1項1号』

登記情報提供サービス ホームページ
http://www1.touki.or.jp/

 

会社設立の流れ 商号

 

会社の事業目的の決め方

「やろうと思う事業とそれに関連する事業」や「将来やってみたい事業」についても登記しておいた方が便利だと思います。

事業内容によっては、官公庁の免許(不動産業、酒類販売業等)、許可(飲食店、人材派遣会社、中古品売買、居酒屋、建設業、宿泊業、保育所等)、認可(学校等)、登録(旅行代理店、政府登録ホテル、政府登録旅館等)、届出(理容室・美容院、駐車場、ペットショップ等)をしないと営業できないものがありますので、事前に監督官庁で説明を受けるなどの準備をしておきましょう。

 

会社設立の流れ 事業目的

 

 

会社の本店所在地の決め方 自宅やレンタルオフィスは?

本店所在地等で迷われる方がいらっしゃいますが、バーチャルオフィス等で設立登記すると、銀行預金口座開設で拒否されたりするケースもあります。自宅で登記しつつ、名刺にはバーチャルオフィスの住所を記載するといった対応もご検討いただければと思います。自宅が賃貸住宅の場合、大家さんに住居目的以外の使用を認めてくれるかを確認する必要があります。

なお、定款には最小行政区画(市区町村)までの記載にとどめます。例えば「東京都港区」と記載している場合は、港区内の他の場所に本店を移転しても、定款変更に関する株主総会の決議は不要です。

すなわち、〇〇ビル等建物名や部屋番号まで登記する必要はないのです。〇〇丁目〇〇番地〇〇号までの登記にしておけば、同じ建物の内での部屋移動があっても定款変更・変更登記が不要となるからです。

 

会社設立の流れ 本店所在地

 

会社設立時における資本金額の決め方

資本金の額で迷われる方がいらっしゃいますが、以下のような観点で最適な資本金額をお考えください。

1.運転資金の観点

運転資金の観点からは、資本金は多ければ多いほど安定するということになります。

事業開始後すぐに債務超過にならないような開業資金や運転資金を考慮した金額、会社・個人間で資金貸借をしないで済む金額を推奨しています。会社設立前に月々に必要となる運転資金を試算してみるとよいでしょう。事業が軌道に乗るまでの時間がかかる場合は、数か月分の経費分程度の資本金を準備しておくべきだと思います。

ちなみに法律上は資本金1円で会社設立できますが、実際の運営は現実的ではありません。Gemstone税理士法人では、少なくとも100万円以上を推奨しています。

2.節税の観点

節税の観点からは、資本金が少ない方が節税になることが多いです。

(1)資本金が1千万円未満ですと、設立2期目まで消費税が免除になります。

(2)資本金1,000万円以下では、東京23区で従業員数が50人以下の場合法人住民税均等割りも7万円で済みます(1,000万円を超過すると18万円かかります)。

(3)資本金1億円以下の場合、年間800万円以下の法人所得には軽減税率15%が適用されます(資本金1億円超の場合は23.4%)

(4)資本金1億円以下の場合、交際費を800万円まで経費にすることができます。

(5)資本金1億円以下の場合、法人事業税の外形標準課税がかかりません。

(6)資本金1億円以下の場合、30万円以下の資産を購入してもその会計期間の経費にすることができます。

3.金融機関からの融資を獲得するための観点

金融機関からの融資を受けやすくするには資本金が大きいほうが有利です。

日本政策金融公庫(いわゆるコッキン)から融資を受ける場合、資本金が小さいと受けられる融資も小さくなります。ちなみに日本政策金融公庫が発表した「2016年度新規開業実態調査」によると、自己資本調達額の平均は320万円となっています。統計データでは、自己資金の2倍程度の創業融資を受けられることが多いようです。

4.外国人出資と在留資格の観点

在留資格「経営・管理」を認めてもらうには、500万円以上の資本金とすべきです。

 

会社設立の流れ 資本金額

 

会社の事業年度のお得な決め方

事業年度は、多くの会社が3月決算にしていますが、会計事務所の繁忙期(12月決算、3月決算等)を回避した事業年度を選択するのがおすすめです。

決算と納税額の予測という観点では、事業年度後半に自社の業務繁忙期を避けるのがおすすめです。決算は業務が忙しくないときに設定すると良いでしょう。

資金繰りの観点では、納税時期と賞与時期をずらすと一時期の資金負担集中を回避することができます。3月5月は税理士にとっても最繁忙期ですので、少し時期をずらした方が良いかもしれません。

なお、事業年度は会社設立後に変更することも可能です。少なくとも変更後の事業年度の法人申告書の提出期限に間に合うように異動届出書を提出することになります(決算作業時間がかかることを考慮すると現実的にはもっと早く)。

 

会社設立の流れ 事業年度

 

会社の公告方法の決め方 電子公告?

公告方法は、官報掲載、日刊新聞掲載(日本経済新聞等。スポーツ新聞はNG)、電子公告のいずれかとなりますが、私どもは、官報公告を推奨しています。

電子公告とは、ホームページで決算公告をすることです。

電子公告においては、貸借対照表(大会社の場合は損益計算書も)の詳細(日刊新聞とは異なり要約が認められていません)をホームページに5年間記載することが必要です。会社の貸借対照表を晒したくないのでしたら、官報にしておくのが無難だと思います。

 

会社設立の流れ 公告方法

 

会社設立時における取締役任期の決め方

取締役の任期ですが、社長(=株主)が一人の1人会社では最長の10年任期で良いと思います。社長以外に複数の取締役(特に親族等でなく他人のケース)がいる場合は、将来の仲間割れ等の可能性も考えて、少し短めに設定するのが良いと思います。役員任期10年で、1年目後の株主総会で解任する場合、残り任期9年分の役員報酬支払義務が生じてしまいます。

 

会社設立の流れ 取締役任期

 

会社設立時における取締役・監査役を設置すべきか?

取締役会・監査役を設置すべきか?会社法では、必ず設置しなければならないのは株主総会と取締役だけです。

取締役会非設置会社でも、取締役は少なくとも1名以上は置かなければなりません。

取締役会を設置すると、取締役は3人以上置かなければなりません。また3ヵ月に1回は取締役会を開催することになります。

ベンチャーキャピタル等外部投資家から資金調達を視野に入れている場合は、ガバナンスの観点から取締役会設置を検討すべきだと思います。取締役会を設置すると監査役の設置が必要となります。

 

Gemstone税理士法人では、初回面談で会社設立事項が決まらないときは、再度納得いくまで何度でもご相談をお受けいたします。

 

会社設立の流れ 取締役会、監査役を設置すべきか

 

家族を役員にすべきか?

株式上場を目指すような会社は別ですが、プライベートカンパニーを志向する場合、家族を役員にすることは節税上のメリットを得ることができます。

家族を役員にすることで、所得分散、給与所得控除、税率の違いにより節税が可能になるのです。税務署から家族役員への給与を経費として認めてもらえるかは、職務の対価として相当であることがポイントです。税務調査等でも仕事を本当にやっていたのかという実態が問題となります。

家族をプライベートカンパニーの社長にすれば、週末起業等の副業問題も解決することが可能です。

 

会社設立の流れ 家族、妻を役員にすべきか?

 

個人の印鑑証明書2通を取得

発起人全員分の印鑑証明書(発行後3カ月以内)を2通取得しましょう。この時点では会社はまだ設立できていませんので会社の印鑑証明書ではなく、個人の印鑑証明書が必要となります。

印鑑登録をしていない場合は、住民登録している市区町村役場へ印鑑を持参し、「印鑑登録申請書」に必要事項を記入し登録します。

印鑑登録済の印鑑のことを実印(じついん)といいますが、15歳以上の者はだれでも1人1個実印登録することが可能となります。

”発起人”とは「会社設立後に株主になる人」のことです。

株式会社を設立するには1人以上の”発起人”が必要で、発起人は最低1株以上の出資が必要です。発起人になるための資格制限はなく、個人・法人を問わず、未成年者(15歳以上)でもなれます。

なお、法人が発起人となる場合には、その法人の事業目的が設立しようとしている会社の事業目的と類似していることが必要となります。

 

会社設立の流れ 個人印鑑証明書

 

会社設立業務依頼

まずは、会社設立の無料相談をご利用ください。

会社設立代行と顧問契約について!

Gemstone税理士法人は、会社設立後の税理士顧問契約(業界最低水準の月額1万円~)を頂くことを条件として、手数料ゼロ円で会社設立をご支援させて頂いております。
税理士は立ち上がり時期の会社経営を二人三脚で支えるパートナーです。Gemstone税理士法人では、税務顧問契約無しの会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。
税理士業務は、お客様と私どもとの信頼関係が何よりも重要であると考えていますので、ご相談の際は、できるだけお会いさせていただきお話をお伺いさせていただきます。

お仕事帰りの夜間の相談打ち合わせも可能です!お気軽にご相談ください!

会社設立の流れ 税務顧問契約

 

会社の実印を作る 印鑑の選び方

会社の実印を注文しておきます。会社名が決まりましたらなるべく早く注文しましょう。

1.代表社印、銀行印、会社印

「代表者印(会社実印)」「銀行印(銀行取引に使う印鑑で銀行に届出ます)」「ゴム印(請求書等に使う角印で法務局に登録しない印鑑)」の3つの印鑑を用意することが一般的です。銀行印を代表者印で兼ねてしまう方もいますが、紛失や不正利用等のリスクを考えると、代表者印と分けた方が望ましいと思います。また各種届出書等に使うゴム印も用意しておくと便利です。

「代表者印(会社実印)」は、法人組織の実印として法務局に登録する印鑑です。サイズは、10mm~30mmの正方形に収まるものと規定されています。株式会社の場合は代表取締役と彫刻します(個人名でもいいのですが、個人実印特別するため通常は代表取締役と彫刻します)。合同会社の場合は、社名及び代表社員と彫刻することが多いです。

2.印鑑素材

印鑑素材は、安いものは柘(つげ)、高いものは水牛等がありますが、特にこだわりがなければ柘(ツゲ科の木を加工した印鑑。)で十分です。

素材にこだわる方は、黒水牛(朱肉の”のり”が良いです)や象牙(高級感はあるかもしれませんが、ワシントン条約で国際取引は禁止されており、推奨いたしません)を選ばれる方もいらっしゃいます。

3.印鑑書体

印鑑書体は、篆書体(てんしょたい)、古印体(こいんたい)、印相体(いんそうたい)等があります。

篆書体を選ばれる方が多い印象です。ちなみに、篆書体は古代中国の”秦”の公式書体で、始皇帝の側近であった丞相の李斯(キングダムにも出てきます)の篆書体による書も現存しています。

古印体は、日本独特の書体です。印相体は、篆書体から派生した字体で開運印鑑を信じる方には人気がありますが、そうでない方はこの字体を避ける方もいます。

 

会社設立の流れ 印鑑書体

 

会社の実印発注までの流れ

会社設立 実印注文の流れ

 

会社設立の流れ 印鑑発注

 

会社設立費用の振込

設立費用はいったんGemstone税理士にお振込みください。その後、Gemstone税理士が公証役場や法務局に必要な支払を代行致します。

会社設立の流れ 会社設立費用比較

登録免許税額は、資本金額に対して1,000分の7を乗じた金額となり、変動します。ただし、その計算した金額が15万円未満の場合は、一律に15万円とされます。

登録免許税の計算例を以下に示します。

資本金1,000万円の会社を設立する場合は、1,000万円×1,000分の7=7万円<15万円なので15万円。

資本金3,000万円の会社を設立する場合は、3,000万円×1,000分の7=21万円なので21万円。

会社設立流れ 記帳代行もサービスに含まれます

会社設立費用の比較 本当はいくらか?得する会社設立

 

会社設立の流れ 設立費用

 

 

資本金の振込

発起人個人の銀行口座(まだこの時点では、会社の銀行口座はありません!個人口座です!)に資本金を速やかにお振込みください。定款作成(又は発起人の同意)後でしたら、 公証役場での定款認証日前の払込みであっても差し支えありません。発起人個人の銀行口座はわざわざ新規口座開設は不要ですので、既存個人口座に振り込めばOKです。

資本金振込の際は、「預け入れ」で振り込まないようにご注意ください。自分自身の預金口座に自分で振り込むような場合でも、振込人に発起人の個人名が出るように振り込んでください。

金融機関の払込金保管証明書に代えて、発起人の銀行口座に出資金払い込みをすることでOKです。

代表者が作成した払込証明書に、払い込みを受けた銀行口座の預金通帳コピーを綴じこんで、資本金振込の証明書となります。

預金通帳コピーを取る際には、(1)表紙、(2)表紙裏面の名義人、支店名、口座番号の記載があるページ、(3)資本金額振込のページの3ページをコピーしてください。

なお、預金通帳への入金事実を確認しやすいように、入金部分に蛍光ペン等でマーキングしてください。

1.資本金1,000万円未満で会社を設立すると消費税が2期間免税になります。

新たに設立された会社については、会社設立1期目及び2期目の基準期間(前々事業年度のことです。前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税が免除されます。)がありませんので、原則として納税義務が免除されます。
しかし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人に該当する場合は、納税義務は免除されません

2.資本金の大きさによって法人住民税の均等割が増加します。

資本金 主たる事務所が所在する特別区 均等割額
1,000万円以下 50人以下 70,000円
50人超 140,000円
1,000万円~1億円以下 50人以下 180,000円
50人超 200,000円

 

会社設立の流れ 資本金振込

 

定款作成

定款はGemstone税理士法人が作成代行いたします。お客様がすでにドラフトをご用意されている場合は、そちらを踏まえて完成させます。

定款は会社の根本規則です。会社の基本的事項をまとめた書類です。
絶対的記載事項(定款に必ず規程しなければならず、記載を欠くときはい定款全体が無効となる事項)、相対的記載事項(定款に規程しないでも定款自体の効力には関係ありませんが定款に規定しないと、その事項の効力が認められないもの)及び任的記載事項(絶対的記載事項と相対的記載事項以外でも強行法規や公序良俗に違反しない限り、定款に規程することが可能です。)があります。

絶対的記載事項 相対的記載事項 任意的記載事項
  • 商号
  • 会社の目的
  • 本店所在地
  • 発行する株式の総数
  • 設立時の出資最低額
  • 設立に際して発行する株式総数
  • 発起人の氏名及び住所

  • 株式の譲渡制限
  • 変態設立事項(現物出資等)
  • 会社の公告方法
  • 株券発行と株券種類
  • 監査役の設置と人数

  • 定時株主総会の招集時期
  • 株主総会の議長
  • 取締役・監査役の員数
  • 事業年度(何月決算?)
  • 役員の氏名及び住所
  • 株券不発行

 

会社設立の流れ 定款作成

 

会社設立必要書類作成

その他の会社設立に必要な書類はGemstone税理士法人提携の司法書士が作成代行いたします。

お客様のお手間を一切、取らせません。

  • 登記申請書
  • 公証役場で認証済の定款謄本 1通
  • 取締役・監査役の選任決議書 1通
  • 取締役・監査役の就任承諾書 各1通
  • 取締役会議事録 1通
  • 発起人の同意書 1通
  • 選定書(代表取締役選任の場合) 1通
  • 設立時の代表取締役の就任承諾書 1通
  • 資本金の払い込みがあったことを証する書面(通帳Copy添付) 1通
  • 資本金の額の計上に関する証明書 1通
  • 発起人決定書 2通
  • 印鑑証明書 1通
  • 取締役・監査役の調査報告書 1通
  • OCR用紙 1通
  • 印鑑届出書 1通
  • 印鑑カード交付申請書 1通
  • 登記事項証明書 1通
  • 印鑑証明書交付申請書 1通

 

会社設立の流れ 設立登記申請書類作成

 

定款・登記書類印鑑押印

定款、登記書類等の作成が完了しましたら、司法書士がお客様に作成した定款・登記書類をお渡しします。

定款登記書類には、押印が必要な箇所にポストイットを貼ってありますので、間違えないように押印してください。

設立スケジュールがタイトな場合は、郵送ではなく、直接お会いして、その場で書類押印をお願いしております。

会社設立の流れ 設立登記書類押印

 

公証役場で定款認証

定款が出来上がりましたら、本店所在地を管轄する法務局に属する公証人(法務大臣が任命する公務員)の認証を受けます。

定款の認証の際は、本人確認資料として印鑑証明書が必要となります(外国人が発起人になる場合、外国人登録原票登録があれば印鑑登録証明書で本人確認できますが、その他、在留カード、運転免許証、パスポート等でも本人確認が可能です)。

公証役場は、都内であればJRの駅近くの交通の便利の良い雑居ビル等にあります。

定款認証手数料は5万円です。

公証人は定款内容を検討し、訂正がある場合、その部分を指摘して訂正してくれます。

Gemstone税理士法人では、司法書士・行政書士に手続を依頼しています。定款は電子データで作成し認証を受けますので、定款認証の印紙代4万円を節約できます(自分で電子定款を作ることも可能ですが、事前準備に費用と時間がかかりますので、プロに依頼することをお薦めします)。

公証人に定款を認証してもらうには、公証役場に電話でアポを取って、必ず行かなければなりません。
紙の定款とは異なり電子定款は公証役場にオンラインで送信します。

しかしながら、定款認証をしてもらうには電子定款であったとしても、公証役場に実際に足を運ばなくてはならないのです。

Gemstone税理士法人の場合、業務提携をしている行政書士・司法書士が代理人として定款認証手続を完全代行しますので、お客様自身が公証役場に足を運ぶ必要はございませんので余計なお手間を取らせません。

電子定款の作成

電子定款の認証

会社設立の流れ 定款認証

 

電子定款認証の流れ

電子定款認証の流れです。

会社設立 電子定款認証 流れ

 

 

会社設立の流れ 電子定款認証

 

法務局に登記申請した日が会社設立日になります

司法書士がオンラインで設立登記申請を行うと、登記所の係官によって申請内容が審査されます。

会社設立の日は、”法務局(登記所)”に登記が申請された日と同一日付として登記簿に記載されます。したがって、法務局の閉庁日の土日、祝祭日、年末年始は、会社設立することができません。

法務局への設立登記申請は、Gemstone税理士法人の業務提携をしている司法書士が電子申請を行いますので、お客様自身が法務局に足を運ぶ必要はございません。

なお、法務局への登記申請を司法書士に依頼しないで自分で行う場合ですが、オンライン申請(司法書士等プロ向け)を自力で行うのは非常に面倒ですので、管轄の法務局に書面で申請した方が簡単です。

自力で登記をする場合の流れですが、会社の設立登記申請書を作成し、その他作成した会社設立関連書類を添付書類として綴り込み、本店所在地を管轄する法務局の商業登記課の窓口に提出することになります。

 

会社設立の流れ 法務局登記申請と設立日

 

補正の有無を確認

登記申請後は、補正日に法務局に電話して補正(登記申請書類に間違いがないかを確認し、間違った箇所を正しく直すこと)の有無を確認します。

Gemstone税理士法人では、提携司法書士(司法書士会入会の司法書士)が補正確認を行います。

 

会社設立の流れ 法務局登記申請

 

登記完了・登記簿謄本受領

会社設立登記完了後、速やかにGemstone税理士法人が法務局に登記簿謄本と印鑑カードをピックアップして、お客様のお手元にお届けいたします。

 

会社設立の流れ 登記謄本受領

 

税務署等の手続

会社設立登記完了後の税務署等の手続は、Gemstone税理士法人が、作成して税務署や都道府県税事務所等に届出を電子送信で行います。お客様の時間を一切、取らせません。

ご自分で作成して提出する場合は、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です(税務署で用紙を入手することも可能)。

1.税務署への届出書

本店所在地を管轄する税務署に国税関係の届出を行います。

届出書等の種類 提出期限
法人設立届出書(※) 設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書
(特に重要。出し忘れると赤字繰り越しできません!)
設立の日から3か月以内と最初の決算日のいずれか早い日
給与支払事務所等の開設届出書 開設した日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告書提出期限まで
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 有価証券を取得した事業年度の申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告書提出期限まで
申告期限の特例の申請書 最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 随時

※法人設立届出書への添付書類は、以下のとおりです。

  • 定款(コピー)
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 株主名簿
  • 設立趣意書
  • 設立時の貸借対照表
  • 本店所在地の略図
  • 現物出資があるときは、現物出資者の氏名、出資金額、出資目的物明細を記載した書類

 

2.都道府県税事務所への届出書

税務署だけでなく、都道府県や市区町村にも地方税の届出も必要となります。

届出書等の種類 提出期限
法人設立届出書(事業開始等申告書)(東京都) 事業年度開始等の日から15日以内(東京都の場合)
法人設立届出書(東京都以外) 設立から1ヶ月以内

 

会社設立の流れ 税務署届け出書類

 

社会保険事務所へ届出

会社を設立すると、健康保険や厚生年金保険への加入が法律で義務付けられています。

従業員のいない社長一人の会社でも社会保険に加入しなければなりません。ただし、厚生年金保険は70歳以上、健康保険は75歳以上の人は対象外となります。

社会保険料(健康保険と厚生年金)は会社と従業員で折半します。

添付書類のうち、法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)は、提出日から90日以内に発行されたものを提出する必要があります。

届出書等の種類 提出期限
健康保険厚生年金保険新規適用届 適用事業者となった日から5日以内(※)
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 適用事業者となった日から5日以内

社会保険流れ 会社設立後5日以内に届出

社会保険流れ 年金事務所手どけで

会社設立後の社会保険手続流れ 被保険者資格取得届

(※)提出期限は、会社設立後5日以内に加入ですが、過ぎても加入は可能です。

 

会社設立の流れ 社会保険事務所届け出

 

労働基準監督署へ届出

従業員を1人でも雇用すると、「労災保険」に加入するため、労働基準監督署への届出が必要となります。

労災保険は、労働者が業務中や通勤中によってケガをしたり、病気になったり、障害者になったり、あるいは死亡した場合に、労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。

届出書等の種類 提出期限
労働保険保険関係成立届 成立した日の翌日から10日以内
適用事業規則 速やかに
労働保険概算保険料申告書 成立の日の翌日から50日以内

会社設立後、従業員を1人でも雇用すると、まずは労災保険加入が必要となります。労働時間の長さ等によっては雇用保険加入も必要となります。労災保険を成立させるためには、「保険関係成立届」を届出します。

 

会社設立の流れ 労働基準監督署届け出

 

ハローワークへ届出

従業員を雇用して、加入適用条件を満たすと「雇用保険」に加入するため、ハローワークへの届出が必要となります。

雇用保険は、失業した方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業手当等の保険給付を行うものです。

届出書等の種類 提出期限
雇用保険適用事業所設置届 成立した日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 雇用した日の属する月の翌月10日まで

雇用保険加入の条件は

(1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、かつ

(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

(3) 65歳未満であること

 

会社設立の流れ ハローワーク届け出

 

銀行口座開設の流れ

会社設立後、営業開始するには銀行口座開設が必要です。

銀行口座開設は、各銀行によっても異なりますが、おおむね

書面による事前確認→窓口で面談

という流れとなっています。

必要資料としては

  • 登記事項証明書(3か月以内)
  • 印鑑証明書
  • 実印・銀行印

等となります。

窓口での面談は、事業概要、今後の事業展開、コンプライアンスを守れるか、反社会的勢力でないか等について質問されます。

バーチャルオフィス等を本店にして会社設立をすると銀行口座開設を拒否されることがあります。賃貸オフィスか自宅を本店所在地にした方が銀行口座開設はスムーズです。

またサラリーマン時代の給与が振り込まれていた口座のある銀行で会社口座を開設した方がスムーズだと思います。

 

1.三菱東京UFJ銀行 法人口座開設の流れ

標準料金プランでペイジー(pay-easy)での税金納付が可能な点が魅力的です。ネットバンクの利用環境としては、OSはWindowsしか使えず、Mac OSは使えません。ブラウザではChromeは使うことができません。

1.Webサイト経由で口座開設を申し込みます。

2.申込受付後、面談予約メールが届きますので日程調整します。

【支店訪問時の必要書類】

履歴事項全部証明書、印鑑証明書、口座開設をする人の「公的な本人確認資料」

http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html

3.支店での面談で、担当者から口座開設目的や事業内容などについて質問を受けます。支店訪問時にはあらかじめ「取引確認記録表」と「実特法届出書(法人)」を印刷・記入して持参します。

4.口座開設可否の審査後、電話連絡で結果が通知されます。

口座開設希望支店を訪問し、口座開設の申込書類一式を提出し、口座開設手続を行います。

三菱東京UFJ銀行「口座開設の流れ」 http://www.bk.mufg.jp/houjin/pop_shiten.html

 

2.みずほ銀行 法人口座開設の流れ

ネットバンクの利用環境としては、OSではWindows以外のMac OSも使えますし、ブラウザではChromeを使うことも可能です。

みずほ銀行のネットバンクは、通常料金プランでは、税金の支払いの際に、ペイジー(pay-easy)が使えないのがデメリットです。個人向けのみずほダイレクトではペイジー(pay-easy)納付可能なのですが、法人用のビジネスwebでは使えません。

会社設立の流れ みずほ銀行法人口座開設の流れ

【支店訪問時の必要書類】

  • 履歴事項全部証明書
  • ご来店者の本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)
  • ご印鑑
  • (必要に応じ)事業内容が分かる資料など

みずほ銀行「口座開設方法のご案内(法人のお客さま)https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/start/ac_open/index.html

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/start/ac_open/index.html#available

 

3.楽天銀行 法人口座開設の流れ

口座開設が簡単で手数料が低いので楽天銀行を使われるお客様も多いです。ネットバンクの利用環境としては、OSではWindows以外のMac OSも使えますし、ブラウザではChromeは推奨されていません。

会社設立の流れ 楽天銀行法人口座開設の流れ

【支店訪問時の必要書類】

  • 履歴事項全部証明書(発行日から6ヶ月以内原本。Copyは不可。)
  • 口座開設希望者の本人確認資料
  • 主な事業の事業実態について確認できる書類(該当する書類の全ページのコピーを提出。例;業務委託契約書、請求書等)
  • 法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、登録・届出等の手続きが完了していることを証明する書類(該当する書類の全ページのコピーを提出。例;食品営業許可証、美容所検査確認済証、旅館業許可証、古物商許可証等)

楽天銀行ホームページ「法人ビジネス口座開設の流れ」https://www.rakuten-bank.co.jp/business/account/flow.html

銀行口座開設後は、速やかに発起人個人の銀行口座にある資本金を会社名義の銀行口座に移動します。

 

会社設立の流れ 銀行口座開設流れ

 

役員報酬額決定

会社の支払う役員報酬を経費(税務上は損金といいます)にするには、株主総会等で、役員報酬を決定して、毎月”定額”を支給する必要があります。

会社設立後、遅くても3ヶ月以内には役員報酬を決定しましょう。

なお、税務上は、役員に支給する賞与は損金になりませんので節税効果は見込めません。

会社設立の流れ 役員報酬額決定

 

会社設立スケジュール To Doリスト

会社設立手続きをスムーズに行うために、会社設立完了までのスケジュール表を作ってみました。

登記申請までで約1週間(短縮可能ですのでご相談ください)、登記申請後、登記完了し、登記簿謄本が出来上がるのがプラス約1週間程度が最短スケジュールになると思います。

会社設立の流れ スケジュール To Do

 

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