スタートアップにおけるAI開発で研究開発税制は使えるのか？
2026年6月15日 スタートアップ
AIを活用した新規事業やプロダクト開発を行うスタートアップにとって、研究開発税制は重要な税制です。 AIモデルの開発、アルゴリズムの改善、データ解析、推論精度の向上、AIを活用した新サービスの開発などを行っている場合、一 …
スタートアップが海外子会社を設立した場合に必要となる法人税申告書の別表・付表
2026年6月12日 スタートアップ
スタートアップが海外展開を進める際、シンガポール、米国、香港、ベトナム、インド、ドバイなどに海外子会社を設立するケースがあります。 海外子会社の設立自体は、事業拡大、人材採用、現地販売、資金調達、知財管理などの観点から有 …
スタートアップ企業に相性の良い補助金・助成金とは
2026年6月9日 スタートアップ
研究開発・新製品開発・DX・採用・海外展開別に整理 スタートアップ企業にとって、補助金や助成金は単なる資金繰り対策ではありません。 本来は、研究開発、プロダクト開発、業務基盤整備、人材採用、海外展開など、成長に必要な投資 …
社外高度人材にストックオプションを出すなら、税制適格SOと有償SOのどちらがよいか
2026年6月8日 スタートアップ
スタートアップでは、社外の専門人材にストックオプションを付与したいという相談がよくあります。 たとえば、外部CFO、技術顧問、事業開発アドバイザー、資金調達支援者、上場準備支援者、プロダクト開発のキーパーソンなどです。 …
社長から従業員持株会へ株式譲渡する場合の譲渡価額
2026年6月8日 スタートアップ
配当還元価額・みなし贈与・所得税リスクをどう考えるか 非上場会社において、オーナー社長が保有する株式の一部を従業員持株会へ譲渡するケースがあります。 このとき実務上問題になるのが、次の論点です。 大株主である社長から、少 …
業績連動給与は、非上場会社では事実上難しいのか
スタートアップ企業では、しばしば役員報酬を業績に連動させたいという声があります。 しかし、ここで注意が必要です。 法人税法上の「業績連動給与」は、通常の非上場会社や未上場スタートアップが気軽に使える制度ではありません。 …
IPO支援に関わる独立会計士のリアル｜スタートアップ支援に必要な視点とは
2026年5月26日 BLOG
独立してから分かったのは、 専門家も「何で勝つか」を決めないと埋もれる、ということです。 金髪公認会計士さんのYouTubeに出演させていただきました。 独立、事務所経営、IPO支援、バリュエーション、人材育成、AI活用 …
スタートアップに強い税理士の選び方｜資金調達・資本政策・IPOを見据えた支援とは
2026年5月26日 BLOG
スタートアップが税理士を選ぶとき、単に「税務申告をしてくれるか」だけで判断すると、後になって困ることがあります。 もちろん、法人税・消費税・年末調整・決算申告などの基本業務は重要です。しかし、スタートアップの場合、それだ …
売掛債権の「貸倒損失」と「売上取消」、どちらで処理すべきか
2025年10月16日 BLOG
1. 「貸倒損失」と「売上取消」の根本的な違い まず、この二つの処理は税法上の意味合いが全く異なります。 貸倒損失: 債権（売掛金）は法的に存在しているものの、取引先の倒産や支払能力の著しい悪化といった理由により、事実上 …
