エンジェル税制が使えない？うっかりハマる4つの盲点と「確認書が間に合わない問題」
スタートアップへの投資を後押ししてくれる、心強い味方「エンジェル税制」。「最大数千万円の所得控除！」といった魅力的な言葉が並ぶため、投資家なら誰もが使いたい制度です。 しかし実務では、「対象企業だと信じ込んでいたのに、実 …
【令和5年税制改正対応】スタートアップ創業者は資産管理会社を設立すべき？IPO・M&AのEXIT戦略別メリットと株式保有比率の最適解
2026年6月19日 事業承継
スタートアップの経営者から「資産管理会社は作った方がいいのか？」というご相談を非常によくいただきます。結論からお伝えすると、「EXIT（出口戦略）としてIPOを前提としているか、それともM&Aを想定しているか」に …
スタートアップの補助金・助成金の会計処理と消費税｜PoC・共同研究・補助金付き販売の注意点
スタートアップ企業では、研究開発、PoC、実証事業、設備投資、SaaS導入支援などの場面で、国、自治体、大企業、大学、公的機関などから補助金・助成金・支援金・研究費などを受け取ることがあります。 補助金等は、資金繰りや成 …
M&A EXITでも資産管理会社は必要？ミニマムタックス導入で変わるスタートアップの資本政策
「資産管理会社を設立するのは、IPO（新規上場）を目指す起業家だけ」これまでは、それがスタートアップ界隈の共通認識でした。M&AによるEXITを目指す場合、個人で株式を売却しても税率は一律20.315%であり、管 …
個人ミニマムタックス税制で、資産管理会社経由の株式売却は有利になるのか？
スタートアップ創業者やオーナー経営者が未上場株式を大きく売却する場合、従来は「個人で売却した方が税負担は軽い」と考えられてきました。 個人が株式を売却した場合、株式譲渡所得は分離課税となり、所得税・住民税を合わせて約20 …
連続起業家が知っておきたいエンジェル税制 自分で次のスタートアップを設立する場合は「起業特例」を検討
連続起業家が、過去のEXITで得た資金を使って、もう一度スタートアップを立ち上げる。 このような場面では、エンジェル税制のうち 「起業特例」 の検討余地があります。 エンジェル税制というと、一般的には「個人投資家がスター …
AIスタートアップ・AI企業向け 研究開発税制チェックリスト
2026年6月15日 スタートアップ
AI関連の開発について、研究開発税制の適用可能性を初期的に検討するために作成してみました。 一般型の研究開発税制および中小企業技術基盤強化税制のいずれについても、研究開発の対象性、対象費用、工数管理、証憑資料を確認するた …
スタートアップにおけるAI開発で研究開発税制は使えるのか？
2026年6月15日 スタートアップ
AIを活用した新規事業やプロダクト開発を行うスタートアップにとって、研究開発税制は重要な税制です。 AIモデルの開発、アルゴリズムの改善、データ解析、推論精度の向上、AIを活用した新サービスの開発などを行っている場合、一 …
スタートアップが海外子会社を設立した場合に必要となる法人税申告書の別表・付表
2026年6月12日 スタートアップ
スタートアップが海外展開を進める際、シンガポール、米国、香港、ベトナム、インド、ドバイなどに海外子会社を設立するケースがあります。 海外子会社の設立自体は、事業拡大、人材採用、現地販売、資金調達、知財管理などの観点から有 …
スタートアップ企業に相性の良い補助金・助成金とは
2026年6月9日 スタートアップ
研究開発・新製品開発・DX・採用・海外展開別に整理 スタートアップ企業にとって、補助金や助成金は単なる資金繰り対策ではありません。 本来は、研究開発、プロダクト開発、業務基盤整備、人材採用、海外展開など、成長に必要な投資 …
